本格的二大政党政治の幕開けとなるか？

　第44回総選挙戦も中盤を過ぎ、各党の主張、応援演説も一層熱が上がっている。
テレビやマスコミ各社の分析見通しも発表されている。これらの報道がどのように有権者の投票行動へ影響するのかは分からないが、投票率向上へ繋がればいいと思う。
　二大政党政治への移行が無関心層を増大させることにもなると思うからである。二大政党といっても、国民政党を標榜すれば、ある意味で同じ政策が出てくるだろうから、「どの政党が政権をとっても同じようなもの」という風潮があるからである。ひいきの政党が振るわず、無くなると思われても、別の政党へ向かうことが直ぐには出来ない。棄権者が増えるかもしれない。　
議院内閣制の日本の政治制度には中選挙区制が馴染んでいて、有権者の意識や投票行動が小選挙区制や二大政党政治に向いていないこともあるだろう。
　今、日本の政治意識の大きな相違点は「憲法九条」一点に尽きると思えるときがある。「憲法九条改正か反対か」の二大政党政治状況へ移行するか？
防衛問題は外交に関わる問題でもあるから、憲法九条改正は遅々として進んでこなかったが、今世界の状況を見ても60年の時の流れの中の日本の立場は大きく変化している。憲法解釈ではつじつまが合わなくなってきた憲法条文の改正は急務と考える。
　こうした重要課題での衆議院解散ならばと思う。