談合方程式・定理−官民癒着

　小泉内閣が道路公団民営化のろしを上げ、民営化推進委 猪瀬直樹氏等の懸命の追及解明の甲斐あって、道路公団の不正が表面に浮き上がってきた。
　今回、鋼鉄橋梁工事の談合は、公団からの天下り役員と各社のの固い連絡網（**会）が仕上げ、工事各社が甘い汁を分け合っていたのである。鉄鋼橋梁だけでなく、コンクリート工事、そして談合各社のすべて（？）の受注工事が談合で行われていたとしか言い様がない構図が見られるのである。
　かつて、あれほど公団民営化反対を唱えていた道路族国会議員は何処に言ってしまったのだろうか。各局でそのお先棒を担いでいた評論家諸氏は今回の事態をどのように考えておられるのか？、知りたいものである。
　官民癒着と言うが、天下り人事は官僚在籍中に仕組まれていたとするなら、「官製談合」と言うべきであろう。

　官僚の天下りは高級であろうが中級低級であろうが、一切禁止といかないものだろうか。有り余る専門知識と豊かな（？）知性を社会に還元していただくには、関係企業以外でも十分発揮できる教養も身に付けておられるに違いないから。

　公僕（サーバント）から奉仕活動（ボランティア）へ目を向けていただきたい。
談合各社としても、社会の公器を自認するなら、素性を公明にして胸を開いて欲しい。世界に通用する企業意識を持って欲しい。グローバルスタンダードにたってもらいたい。これまでの日本企業意識から脱却してもらいたい。

　大蔵省による護送船団銀行、道路公団による談合土建集団、そしてそれらを財政面で支援する郵政管轄の郵貯・簡保。同じ官民癒着・談合の方程式を適用しているのではないだろうか？

　小泉内閣が民営化の本丸としている郵政民営化法案が衆院を通過し、今参院で審議されている。郵政族主導の新たな談合が暴かれるかもしれない。政局がらみの政治抗争に終ることなく、高度の政策論を展開して欲しいものだ。